熊本県議会 2022-12-08 12月08日－02号
熊本県では、認知症サポーターアクティブチーム認定事業を2018年から取り組まれ、サポーターのフォローアップに取り組まれています。2022年３月31日時点で26のチームが認定されているようです。学生の団体をはじめ、自治会や個人でボランティアをされている方々が集まってグループをつくり、活動をされている事例集も読ませていただきました。
熊本県では、認知症サポーターアクティブチーム認定事業を2018年から取り組まれ、サポーターのフォローアップに取り組まれています。2022年３月31日時点で26のチームが認定されているようです。学生の団体をはじめ、自治会や個人でボランティアをされている方々が集まってグループをつくり、活動をされている事例集も読ませていただきました。
村上市・胎内市沖における協議会の意見取りまとめにおいて、認定事業者が取り組む地域振興策として、地元港湾の積極的活用を通じた港湾地域の活性化が示されています。 洋上風力発電設備は部品数が多く、数万点と言われています。また、事業規模が数千億円に上ります。 秋田港及び能代港洋上風力発電事業は、出力規模が14万キロワットで、事業費が1,000億円、そのうち100億円が地元調達であったと聞いています。
◎水澤 環境政策課長 県では、群馬県地球温暖化防止活動推進センターに対し、環境ＧＳ認定事業者等支援業務、地球温暖化防止活動推進員支援業務、家庭部門の温暖化対策推進支援業務の３つの業務委託を行っている。これら３つの事業をしっかりと実施できるようセンターと協議を行い、来年度予算編成においても必要な経費を計上している。また、コロナ下での活動のあり方等についても、技術的な支援を行っている。
また、認定事業者の中で優れた成果を上げている事業者を、ぐんま介護人材育成認証事業者として認証しております。あわせて、こうした取組などを公表することによりまして、施設のイメージアップにもつなげていきたいというふうに考えております。
2018年度に制度を創設して以降、毎年度新たな事業を認定しており、現在までに認定事業は六つである。これまでに約41万ノルマル立方メートルの低炭素水素の製造を認証し、約670トンのＣＯ２削減効果があった。これは、ＦＣＶ約6,500台分の燃料に相当し、一般家庭169世帯分の年間ＣＯ２排出量に相当する。
さらに、県の競争入札参加資格審査では、事業継続力強化計画の認定事業者に対し加点を行っております。
直近では、今年一月に、東邦ガス株式会社が豊田市内の二か所の水素ステーションの敷地内において、グリーン電力証書などでカーボンオフセットした都市ガス由来の低炭素水素を製造し、燃料電池自動車（ＦＣＶ）や燃料電池（ＦＣ）バスに供給する事業の認定を行っており、本事業を含め、現在までの認定事業は六つとなっております。
法定検査の受検に関しては、二〇一九年十月に浄化槽保守点検業者の登録に関する条例を改正し、保守点検業者に対して、点検時に法定検査の時期を浄化槽管理者に書面で通知することを義務づけるとともに、優れた能力や実績を有する業者を優良浄化槽保守点検業者として認定する制度を全国で初めて創設し、現在二十四の認定事業者により、適正な保守点検はもとより、設置者への法定検査受検の働きかけなどを行っております。
また、認定事業の中で、これまでどのくらい事業の売買や承継が行われ、どのような対応を行ってきたのかお尋ねいたします。今回の太陽光発電施設の設置等に関する条例では、第四条「地域住民等への説明等」、第五条「設置規制区域内への設置」もさることながら、第十三条「地位の承継」が大切と考えています。発電事業者には、責任ある事業運営で脱炭素社会への貢献を切に望むものであります。
県が定めた高知県有機農業推進基本計画、令和３年度からおおむね10年間を対象としていますが、有機農業の生産に係る目標を有機ＪＡＳ認定事業者における有機農業の取組面積及び環境保全型直接支援対象で支援の対象となる有機農業の取組面積について、2017年、平成29年の151ヘクタールから、2030年、令和12年に408ヘクタールとすることを目標とする、また有機農産物生産の中心となる有機ＪＡＳの認証農業者数を2017
さらに、液化石油ガス販売事業者の保安確保機器の設置等の方法の認定申請については、該当する事業者が県内にはあるのかとの質問に対し、県内に認定事業者は1業者あるとの答弁がありました。 次に、第24号議案「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」のうち関係部分に関し、会計年度任用職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するとのことだが、対象者はどれくらいで、男女を問わず取得できるのか。
（１）温暖化対策優良事業所認定事業費は、ＣＯ２削減に積極的に取り組む企業をエコキーパー事業所として認定するものです。 （２）中小企業脱炭素普及啓発強化事業費は、令和３年度に作成しました脱炭素ガイドブックを活用しまして、経営者や従業員向けの研修を実施するものです。
事業内容は、出産前後の女性を支援する産後ドゥーラ養成・認定事業、妊娠、出産、産後、子育てに関する知識、情報提供、ドゥーラの研究及びドゥーラ養成プログラムの開発事業です。現在、23の自治体が産後ケアサポート事業において、産後ドゥーラが支援を行っております。 私が感心したのは、産後ドゥーラ養成講座です。
現在、介護予防に資する通いの場への参加率は全国トップ、さらに健康経営に対する企業理解も進み、６４８の認定事業所が働く世代の健康管理を応援しています。こうした県民総参加の健康づくり運動が好成績として結実したものであり、大変うれしく思っているところです。今後とも、健康寿命日本一おおいた創造会議を中心に、男女で日本一が獲得できるよう前進を続けます。 障がい者雇用率日本一には苦戦しています。
医療データの利活用の手法としては、例えば次世代医療基盤法の仕組みに基づいて、医療機関経由でデータを認定事業者が取得し、匿名加工して利活用する方法がありますが、本人からの事前の同意に基づき個人からデータの提供を受ける、いわゆるオプトインによるデータを収集して利活用する方法もあります。
観光庁では、テーマ別観光による地方誘客事業の中に街道観光を認定事業とし、日本人観光客にとっては日本の再発見の機会を、海外からの観光客に対しては日本と日本人の暮らしを見て知って体験する舞台を提供する街道観光の推進を図っております。
それから、先ほど課長がおっしゃった富山湾沿岸がナショナルサイクルルートに認定されて、富山県も頑張っているそうですが、「サイクリストに優しい宿」認定事業ということで、サイクリストを受け入れるための施設整備が行われている宿泊施設がこちらになるということが分かっています。その施設整備に当たっては、県からも補助を出しながら充実に努めているような取組があります。
これは環境森林部長になりますが、林業関係３団体が「合法伐採推進協議会」を設立され、認定事業者に合法木材流通の指導を徹底していると伺いました。 そこで、合法木材の流通促進に、県はどのように取り組んでいるのか、環境森林部長にお伺いいたします。
また、将来的な事業自立化に向けたＦＩＴ制度の見直しが進むことにより、ＦＩＴ認定事業者の事業撤退の可能性があることから、インセンティブがある制度が縮小・廃止した際のＦＩＴ認定事業者に対する支援について検討する必要がある。
そのため、認定事業者には、調達期間終了後に備えて廃棄等費用を積み立てることが期待されるものの、従前、その実施率は低かったことなどから、二〇一八年四月には事業用太陽光発電設備（十キロワット以上）の廃棄等費用の積立てを事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）、これは資源エネルギー庁が出しておりますが、それにより遵守事項として、運転開始後に積立ての進捗状況を報告することを義務化いたしました。